益々高層巨大なビルが増加し、情報・技術の革新によりこれらのビル設備、構造面等も複雑で多様になり、特に環境問題・省エネルギーの経済対策が重要視されるようになりました。労働力・質的人材の確保は、好不況に関わらず困難となり、人件費コストの上昇・労働法改正・時間短縮の行政指導にも取り組まなければなりません。

昭和45年「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(ビル管法)が制定され、ビルメンテナンス業の果たす役割が世間に大きく認識され、昭和56年県知事登録制という社会的責任も重くなり、専門的知識と有資格者の技術集団を目指し、日夜業務に励んでおります。

また、近年の公的介護保険の法制化等での介護福祉問題にも取り組み、平成7年福祉事業部を設け「建物をキレイにする仕事」「体をキレイにする仕事」「心をキレイにする仕事」を心がけようと社員一同業務に励んでおります。
新しく21世紀を迎え、なお一層の飛躍をするよう努力いたしますので、今後とも何卒よろしくご愛顧賜りますようお願い申し上げます。